何の為に作られた制度?

最近、よく耳にするようになった「ふるさと納税」。テレビなどでも頻繁に取り上げられることも多く、税金面でもお得になるということからも多くの人が注目。年々、その内容が豊かになってきています。これは一体、どういったものなのでしょうか?

 

近年、地方と都市部の人口比率がどんどんかけ離れたものとなってきています。生まれ育ったふるさとを出て都会に移住する人が多く、地方のほうでは高齢化が進んでいる状態となっています。若い人がどんどん都市部に集中してきているのです。

 

日本では、生まれ育ったふるさとの自治体から、医療や教育といったさまざまな住民サービスを受けています。そのサービスを運営するためのお金は、住民からの税金でまかなっているわけですが、引越すのと同時に税金の納める自治体が変わります。進学や就職などで生まれ育ったふるさとを出て、活動の場を都会に移した場合…税金は引越し先に都会に収めることとなるのです。

 

これは、都会は税金収入が増えますが、ふるさとの税金収入が減ることになります。そうなると、これまで普通におこなってきた住民サービスの運営が困難になり…そこに住んでいる人達が十分なサービスを受けられなくなる可能性もおのずと発生してきます。近年、都会に人口が集中していることからも、こうした地域格差が問題になってきているのです。

 

こうした状況を改善するために考えられたのが、「ふるさと納税」です。今は都会に住んでいるけれども、ふるさとの活性化のためのお金をそこに納めたい…といった事から生まれたのです。ふるさとを思う気持ちを汲み取った制度なのですね。


ふるさと納税とは?

自分が生まれ育った地域にたいしてお金を納めたい…そんなことから「ふるさと納税」といった名前がついたわけですが、税金というようりも寄付といったほうが近いです。税金と寄付ではその対応が大きく異なります。自治体に寄付をした場合、一般的には確定申告の際に寄付した額の一部が、所得税および住民税から控除されることとなります。

 

では、寄付となるふるさと納税はどうなるのでしょうか?これは、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。全額控除される寄付金額は、収入や家族構成などにおいて上限が決まっていますので、詳しくは担当者に聞くのが確実でしょう。


自治体によって異なるふるさと納税

ふるさと納税は、「生まれ育ったふるさと」に対しての制度です。ですが、「応援したい自治体」に対しても対応している制度でもあります。つまり、べつに生まれ育った街じゃなくても、自分が「この街に活性化してもらいたい」といった思い入れがある地域に対して納税してもいいのです。どの自治体に対してもふるさと納税をおこなうことはできますので、「この自治体に…」と思う地域があればどこでもいいのです。

 

まずはその自治体が管理しているホームページをチェックしてみるといいでしょう。もしくは、さまざまな地域のふるさと納税に対しての考え方、集まった寄付金の使い道などを見た上で選んでもいいですね。寄付金の使い方については、ふるさと納税をした本人自らが選ぶこともできる自治体もあります。何に使われたのかはっきりわかるだけでなく、具体的にどういった貢献をしたのかもわかりやすいものとなっています。こうした制度を取り入れている自治体を選んでもいいですね。また近年では、自然災害による被害が大きく、避難所生活を強いられたりする地域も多くあります。そうした地域を応援するためにも、ふるさと納税として応援してもいいかもしれません。


ふるさと納税をおこなうには?

ふるさと納税を実際におこなうとしたら、どういった手続きをとればいいのでしょうか?その手順については、自治体によって異なるものとなっているので、まずはふるさと納税をおこないたい自治体に問い合わせて確認します。もしくは、自治体が管理しているホームページを見て確認します。

 

また、気になる所得税と住民税に対しての対応はどうすればいいのでしょうか?ふるさと納税をおこなった場合、所得税と住民税から控除を受けることができます。ですが、そのためには原則として確定申告をしなければいけません。

 

ちなみに、本来であれば確定申告をする必要がなかった給与所得者については、ふるさと納税をおこなう際に必要な手続きをおこなうこととなります。納税の際に、あらかじめ申請してしまうのです。そうすることで、確定申告が不要となります。これを、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」といい、平成27年度の4月より採用されました。

 

ただし、この「ふるさと納税ワンストップ特例制度」をおこなうには条件があります。「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用されるのは、ふるさと納税をおこなった自治体の数が5団体以内…となっているのです。これ以上の寄付をしていた場合、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は適用外となります。

 

以上が、ふるさと納税の簡単な説明です。より詳しい情報を得るには、やはりそれぞれの自治体が管理・運営するホームページを見るのが一番でしょう。

 

 


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